ポストになんか届いてた
差出人を見たら「国税庁 長官官房企画課 法人番号管理室」
開けてみたら「法人番号のお知らせ」「法人番号指定通知書」が入っていた。
「法人番号」とは、マイナンバー制度において、株式会社等の法人等に指定される13桁の番号ということ。申告書や法定調書などを税務署に提出する際に、税務関係書類にい記載する必要があるそうだ。(なんだかイマイチぴんとこないけど、そういうことらしい)
とりあえず再通知はないようなので、この書類は大切に保管しておく必要があるそうだ。
そして本日「会社freee」よりこちらが届いたpdfファイル
いきなりビックリ(゚д゚)!
「法人が出しておくべき19の届け出まとめ」って…19!!?
なんだかさっそく気が遠くなってきた(@_@;)
おそるおそる読んでいくと、とりあえず近々でやらなきゃいけないのは「法人設立届出書」と「法人税の青色申告承認申請書」の2つの届け出らしい。どちらも税務署。
それ以外はどう従業員を雇ったり、給料の支払いが発生したりすると必要なようなので、当面は特にすることなさそう。(;´∀`)ホッ
次に必要なのは法人口座の開設
物件を借りて、賃料の支払い(引き落とし)をするための口座が必要。そこで問題になってくるのが、どこの銀行で口座をつくるかということ。
事業の展開を考えたら、口座は2つ作る必要がありそう。
「信用金庫」と「ネットバンク」
信用金庫
そもそも信用金庫とは、地域発展のために設立された相互扶助の非営利組織で、「地域社会の利益のために活動する組織ということ。
信用金庫と付き合う4つのメリットがコチラ↓↓
①創業支援・事業資金の融資が受けられる
②貸し渋り・貸し剝がしをしない
③ビジネスマッチングをしてもらえる
④信用が蓄積していく
もちろんデメリットもある↓↓
①高コスト(借入金利・手数料が高い)
②利便性が悪い
この対策として、売り上げの入金口座を信用金庫として、経費の支払い口座をネットバンクにすること。
ネットバンクはシステムも使いやすいし、振込手数料も最安だから。
ネットバンク
手数料や利便性と考慮すると「楽天銀行」か「住信SBIネット銀行」の2つから選びたい。
とりあえず必要書類をもって信金へGO!
(西中国信用金庫福浦支店へ)